「太陽光発電の余剰電力買取制度に係る3ヶ月ルールの弾力的運用について」

このたびの東日本大震災の影響により住宅建設のための資材が不足している等の状況により太陽光発電の余剰電力買取制度について次の通り弾力的な運用を行います。

【弾力的運用の要件】
平成23年3月31日までに、太陽光発電の余剰電力買取制度に伴う電力受給契約の申込みを行った者についての買取単価は、平成23年6月30日までに受給を開始したか否かにかかわらず、平成24年3月31日までに受給を開始した場合は、平成22年度までの買取単価（48円/ｋWｈ）を適用します。

【適用範囲】
住宅建設のための資材調達の遅延等は、全国規模で生じているため、被災地に限らず、全国に適用します。